１ 医療機関の抱える法的問題
（１）初期のアドバイス、代理交渉事件
- 患者さんの病気の治癒を目的として適切な医療行為を施したにもかかわらず思った結果を得ることができなかった、治療以前の状態より悪い状態を招いてしまった。
- そのような場合に、治療上のミスがあるのかどうか、些細なミスを含めて何らかのミスがあったとしても結果との間に因果関係があるのか、治療そのものに本当にミスがある場合でも生じてしまった結果との関係で適切な損害賠償額であるのか、など様々な法的問題が常につきまといます。
- このような場合は、初期の判断と対応が最も重要です。当事務所が初期の対応や解決に向けたアドバイスを行うことが適切な解決に向けた重要な役割を担うものと考えております。
（２） 医療過誤訴訟について
- 医療機関として、前記のような解決に向けて努力してもなお損害賠償請求訴訟（医療過誤訴訟）を提起される場合もあります。また、突然訴状が届く場合もあります。
- このような場合には、訴訟を受けなければならず基本的には代理人として弁護士に訴訟を委任して訴訟手続を進めることになります。
- 当事務所は、これまでに多数の医療過誤訴訟を経験して参りましたので、これから依頼を希望しておられる医療機関の力添えになれるものと確信しております。
（３） クレーム対応
- 患者さんが医療機関にクレームを行うのは，医療問題に限りません。 正当なクレーム、言われなきクレームなどクレームにもいろいろがあります。
- このようなクレームには早期の対応が必要と考えます。そのためには顧問契約を締結するなど日頃から医療機関と弁護士との連携を図り、気軽に相談できる体制が構築されることをお勧めします。
（４） 医療機関内の労働問題
- 当事務所では、医療機関と医師やスタッフとの労使問題、たとえば雇用、解雇、転籍、残業代請求といった法的問題に対する相談も対応しております。
（５） 事業承継
- クリニックの方にとって院長が現役を引退した後、どのように事業承継を行うか、お考えの方も多いものと思います。 当事務所では、そのためのアドバイスを行うとともに、他士業等（公認会計士、税理士、司法書士、医療コンサルタント）の方と連携して、事業承継を進める体制ができております。
（６） その他の一般的法律問題
- その他、施設内事故（転倒、労災）、未収診療報酬の回収、各種契約書のチェック、施設の不動産トラブル、また、医療機関の経営者や職員の個人的トラブル、例えば交通事故、離婚、相続（遺言書の作成、遺産分割）などの相談もあるものと思います。
- 以上のような場合にも、当事務所では早急に対応できます。
